外国人技能実習制度とは

外国人技能実習生制度とは彼らの母国の発展の為に、日本の産業へ受入れをおこない座学や実務を通じて、日本の技術及び知識を習得をしてもらう制度です。

外国人技能実習生制度のメリット

外国人技能実習生の受入れにより、貴社における若い人材に対する人材育成が出来るようになります。在留資格は「技能実習」ですが、労働基準法に基づく「労働者」として扱われます。
最長5年（当団体は3年）という期限が設けられているため、彼らの仕事の習熟に対する意識は高く、会社全体の活性化にも繋がります。
また帰国後も関係を持ち続けることにより、将来の海外進出の足掛かりとすることが可能になります。

外国人技能実習生の受入れから帰国までの流れ

ご相談・ご提案
企業様のご要望に応じて経験豊富なスタッフが、制度のご説明から受入れる国や地域、必要な人数、費用に付きましてのご相談・ご提案をさせて頂きます。
現地にて面接
企業様のご要望に応じて経験豊富なスタッフが、制度のご説明から受入れる国や地域、必要な人数、費用に付きましてのご相談・ご提案をさせて頂きます。
入国の受入れ準備
採用する人材の決定後、在留資格認定証明書交付申請及び査証の取得までサポートし日本への入国の準備を行います。
来日
日本への入国など、各種手続きが終わりましたら、技能実習生が日本へと来日します。
国内講習
当団体では日本語の事前教育に注力しております。
また日本へ入国後、約1ヶ月を掛けて日本語や日本の生活において 必要な知識を身に付けるための講習を行います。
技能の習得（実習期間）
その後、企業様においての実習期間が始まります。 約1年間の実習（1号）後、技能検定試験を受験し合格すると、技能実習生2号としてさらに最長2年間、企業にて１年目より難易度の高い技術習得を行えます。
帰国
3年間の実習終了後、母国へ帰国するための手続きを行います。
■講習内容・日本語教育について
現地での事前講習(３ヶ月～５ヶ月)では基礎課程が終わるとコミュニケーション能力を高めるために、会話中心の教育内容に切り替えます。
国内講習については、技能実習に必要な日本語生活に必要な日本語や法的保護に必要な情報、警察署による交通安全講習等、消防署による防災知識等を実施しております。
■現地送出し機関について
現地送出し機関につきましては、いずれも日本語能力の高いスタッフが居て、教育熱心で且つ出国後のアフターフォローも万全な機関を選出しております。

受け入れ人数について

受入れ可能人数は、企業の従業員の数によって決まります。
当監理団体の受け入れ可能人数は、優良企業認定を受ければ１年毎に倍の人数枠が可能になります。

従業員の数 受け入れ可能人数
3名～30名 3名
31名～40名 4名
41名～50名 5名
51名～100名 6名
101名～200名 10名
201名～300名 15名
300名以上 従業員数の5%

その他

職種について 一部の事業を除き、多くの事業で外国人技能実習生の受け入れが可能となっております。
詳しくは当組合スタッフへお尋ねください。
受入れに必要なもの 実習生の寝泊りが出来る宿舎や、生活に必要な備品は各企業様にご用意いただくことになります。実際の物件の確保や必需品などにつきましては、当組合スタッフがサポートさせて頂きますのでご不明な点などは、お問い合わせ下さい。
賃金について 外国人実習生の賃金につきましては、日本の労働者に対する最低賃金法に基づきます。
地域によって変わりますので、ご確認下さい。